当社の業務内容

弊社は、プランニングの充実が、コスト、工事完成まで確実に遂行できるようトータルなプロデュ―スを行う事業体制をとっております。設計施工一括で行うことにより、設計図書と現場作業が、依頼者と設計側と施工体制がスムーズにフィードバックでき、住宅等においては、より良い完成品を得る為の体制と考えております。(尚、毎日のように現場に入りますので、毎日の現場入が困難と思われる遠隔地での設計施工への一貫体制をお断り申し上げることがありますので、ご了解下さい。
施工業者がすでに確定の場合や、互いの諸事情により設計監理のみ、お受けすることもあります。)

住宅等で互いに面識のない方々とは、無料の住宅プランニング・アドバイスをお薦めします。
1〜4までは無料でプランニング・アドバイスを行っております。
詳しくはコチラをご覧ください。

エントリーフォームに御記入し送信等をお願いしします。
弊社から面談希望日時の確認をご連絡致し決定致します。

ご連絡内容に従って、ご相談の為の資料をお持ちになって頂き、アドバイスサービスを行います。ご相談内容によってはここでアドバイスサービスが終結します。引き続き行う場合、プランニングが必要な場合は申し出て下さい。

弊社では、関係機関に用途地域等の法的確認を行い、ご要望の与条件に対し、あらゆる可能性を探る為に、数案のプランを制作して、ご提案致します。ご提案の内容の検討会を行います。案の方向づけを行います。

方向づけした案の設備、具体的な利用を含めた修正案を作り、ケース模型を作り再びご提案致します。ここにて、次のステップへ入るかどうかの判断をお願いします。必要に応じて3D図の提出のあります。



気に入って下されば、設計契約を取り交わし、設計・工事全体のプロデュースの作業に取り掛かります。基本設計の方向を確認しながら、実施設計の準備に入ります。

実施設計は、具体的な仕上材、使用設備機器、電気機器、器具基礎、下地材、断熱、木材等、詳細を検討し、実際に使う材料を入れ込み、完成する作業で、これらによって全体が決定されます。(随時、打ち合わせをしながら材料等も決定していきます。提出図面 仕様書、配置図案内図、面積表。外内仕上表、平面詳細図、立面図、基礎伏図、床伏図、屋根伏図、断面詳細図、展開図、建具表、各詳細図、外構図、電気図、設備図、その他の必要図面

同一の図面仕様でも、工事する側で見積もりすると金額に違いがあるのは事実です。契約に向けて重要な局面です。弊社にて工事を行う場合には、当事業所で契約に向けた積算を行います。その後の金額の調整、図面訂正の場合もあり、最終調整を行います。

金額調整が終わり、工事契約を行い、工事着手の前に、新築増改築の場合は建築確認申請を関係機関に提出し、許可がおりて、いよいよ工事着手です。設計料報酬の40パーセントがここで発生します。

弊社が工事に際し行う業務は、一括設計施工で行う業務と、別に工事者を設けて設計監理業務の2つのパターンがありますが、依頼者との話し合いで決めていきます。一括業務の場合には、設計契約の業務は前回で終結して、それ以上の設計報酬を頂くことはございません。工事監理業務として、工程監理、材料監理、品質監理、各協力業者の手配、材料の発注等と、現場段取りに入っていきます。設計監理業務は、一般的には確認、承認業務と言われ、大規模な構築物以外は、現場に常駐することはありません。工程会議と必要に応じた現場確認指示業務です。どちらのケースでも、各工事の部分での、指示仕様の中での具体的は色決め種類決め等に際し、見本品を提出して、工事を進めていきます。

工事契約に伴い、お支払い条件を決め、設計料は諸経費の項目として組み込まれ、全体的な工事費の圧縮と経費節減を行い、工事を進めていきます。意図するのは、しっかりと設計を行い、設計施工のトータルに監理し、より良い完成品の納入に向けて、工事に入ることです。その後、上棟、必要に応じた検査機関の検査を受け完成。新築時には完成保証をつけ、引渡しとなります。引渡し後の定期検査や、必要とされる検査等を行います。

工事請負者選定に関するアドバイス、工事請負締結の立会い、工事着工、各工事検査、現場工程会議、各承認図の承認、依頼者との定期打ち合わせ、上棟、完成へと行なっていきます。完成検査引き渡し、立会い、定期検査遂行と進めていきます。工事完成引渡し時に、設計監理料の最終分として、残分30パーセントの報酬が発生します。

いづれの契約スタイルであれ、工事進行に応じて、設計図書とは別に施工用の詳細図を書き、現場に対応致しております。

設計料報酬につきましては国土交通省告示1206号「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」での算定方法の基準が定められていますが、その算定方法が、算定しにくく、あまりに高額になりますので、独自の設計料報酬の基準をとっております。
住宅、別荘、併用住宅等

 工事予定金額 木造(工事予定価格に対する割合)
 〜1,000万円 10%
 〜1,500万円 9.5%
 〜2,000万円 9.0%
 〜2,500万円 8.5%
 〜3,000万円 8.0%
 〜3,500万円 7.5%
 〜4,000万円 7.0%

※非木造(鉄筋コンクリート造や鉄骨造、特殊構造)で、構造設計が必要な構築物につきましては、別途構造設計料が発生します。



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